プロジェクト実績

経営幹部のビジョンが現場施策に落とし込まれないまま停滞。マクロ環境変化に対応する全社戦略が不在。

5〜10年先の未来洞察・マクロ環境調査を実施し、全社成長戦略を立案。役員や事業部門長などの粗いビジョン（イメージ）を具体化。

マクロ環境を調査し、ITを取り巻く事業環境のメガトレンドを調査。自社のケイパビリティを踏まえた戦略オプションを設計。

市場環境を把握しないままの製品開発。当初の事業計画は十分でなく、ローンチ後の目標達成に苦戦。

マーケティングマネジメントの視点でSTP分析・4P分析などのロジカルな手順を策定。同時に、業種業態セグメントのみの視点から、顧客起点（人間中心）の視点で「行動」軸とビジネスフレームワークを活用して戦略設計の再構築を支援。

各種ビジネスフレームワークを用いて事業計画策定を手順化してガイドラインを策定。行動を軸としたセグメンテーションでリポジショニングを支援。

経営層の持つビジョンや危機感が具体像として言語化されておらず、現場の施策に落とし込めない。本質的な課題が不透明なため、組織全体の意思決定が停滞していた。

経営幹部への徹底したヒアリングにより、潜在的な課題と解決の方向性を抽出。スライド作成においては枝葉を削ぎ落として本質を突いたシンプルな構成を徹底。図解や要点を絞った表現を駆使し、誰にでも直感的に理解できる形式でドキュメント化することで、目指すべき姿と具体的アクションの整合性を図るリエゾン機能を果たした。

経営層の思考が可視化されたことで、戦略の納得感と浸透スピードが向上。意思決定の迅速化に寄与するとともに、現場レベルでの実行力が強化され、組織全体での変革の加速に大きく貢献した。

ビル管理の現場では多くのステークホルダーがいるが、緊急時に必要な情報をタイムリーに共有できない課題があった。連絡の遅延や、煩雑な報告書作成にかかる手間を早急に解消する必要性が存在。

業務システム基盤を活用し、緊急時の的確な情報共有を目的に、連絡および報告を支援するスマートフォン向けアプリを共同開発。現場スタッフが報告内容を入力すると、必要な関係者に自動配信される仕組みを構築し、初動から処置完了まで速やかに情報共有できる環境を整備して、複数施設での試行を実施。

アプリの利用により、連絡の迅速化と煩雑さの解消、報告書の作成効率化を実証。現場での有用性が確認され、首都圏近郊の施設から地方の施設への本格展開に向けた計画を策定。

感染症発生時は種類毎に届け出を行うが、流行状況等によって必要な情報が変化。法令なども影響し、システム化しても変更頻度が高く継続的に高額な改修費用が必要。

ステークホルダーと提出プロセスを可視化して、ステークホルダー毎に行う行動に着目して分析。俯瞰的に整理して、全体最適のプロセスとして整理。「時間経過」や「予測できない将来要件」にも対応できる柔軟なサービス設計を支援。

入力項目の変更・追加はユーザー管理者で自由に変更できる柔軟な報告・提出の仕組みを設計。

乗務中に発生した事象を共有するため、従来は手書きで乗務報告書を作成しており非効率であった。報告業務のペーパーレス化とデータベース化による迅速な情報共有が課題。

乗務中の様々な事象を業務用スマートフォンで簡単に報告できるアプリケーションを開発。報告内容の一部を定型化し、時期、時間帯、発生箇所、個人などの分類ごとに把握しやすいデータベース構造を設計。ICTを活用した業務効率化によって、事故防止やサービス向上、業務改善に繋がるソリューションを提供。

報告業務の大幅なペーパーレス化と、乗務報告書作成時間の短縮を実現。報告内容の定型化による記載誤りの防止や承認行為の時間短縮に貢献し、蓄積データの分析による指導改善も可能になった。

金型加工設備の汎用機は手作業で行うため、稼働（作業）実態は作業者の報告に依存していた。NC機は自動化していたが、適切な生産性の把握のために、汎用機の稼働実態の可視化が課題であった。

汎用機による金型加工の作業プロセスをエスノグラフィを用いて可視化・分析を実施。作業者の作業場所は定位置、作業中も図面確認などで加工しない時間の存在、汎用機のためレバー操作の存在、など作業プロセスの中での特徴を整理して、複数のIoTセンサーの組み合わせで、稼働中、段取作業中、非稼働、をデータで識別できるようにするソリューションを提供。

今まで報告のみに依存していた稼働状態がデータによって可視化されて、適切な業務、作業者の生産性として最大限発揮されていたことが明らかとなり、経営と現場の相互理解が深めることに貢献。

アナログな現場管理手法では業務効率化に限界があった。スナップボタンの袋詰め工程は児童だが、袋詰め後はタイミングを見計らって引き取るという人的作業が発生していた。いろいろな業務を行う中で適切なタイミングで引き取るというのは難しく、生産性の悪さがあった。

限られた予算と機械停止したことがどこにいても判断がつけば良い、という点に着目。信号灯にIoTセンサーを取り付けて、機械停止したら携帯電話に通知（LINE通知）するというできる限りシンプルな方法で実現。IoTプラットフォーム基盤を利用することで予算の壁もクリアするソリューションを提供。

製造機械が停止したら即座に知らせる仕組みを非常に簡易的に実現。機械停止（生産されない）時間を最小限にしたいという業務上の課題に解決。業務がスムーズに流れるようにすることで、歴史ある製造現場のデジタル変革と生産性向上に貢献。

少人数で100台の編み機を管理しており、停止した機械を目視で確認する手間とタイムラグが発生。ベテランは感覚的にどの編み機が停止するかが判断できるが、経験の浅い作業者には難しく、停止時間が延びるなど生産性の阻害要因となっていた。また、生産性状況をデータで正しく把握することも困難であった。

編み機には信号灯はついているが100台という台数では工場内にいる場所によっては停止しても即座に把握できない。作業者の動線の改善や編み機の稼働状況分析などを実現することを目的に、仮説検証のアプローチを採用。5台の編み機にIoTセンサーを導入。IoTを本導入することも視野に「100台でも現実的な導入価格にする（予算の壁）」「面倒な電池交換は避ける（作業増大の壁）」の解決も含め、IoTプラットフォーム基盤を用いて簡単なPoC版の実機を用意して仮説検証を実施。

稼働状態のリアルタイム把握により、オペレーターの動線を改善。編み機の稼働時間が数値化され、毎月のデータ分析による継続的な改善が可能になり、熟練度に依存しない生産性向上を実現。

ベトナム人スタッフは業務報告を行うが、リーダーはその報告を取りまとめてクライアントに報告が必要になる。バラバラと報告される内容を目視・手作業でまとめるため漏れ・ミスが生じていた。

バラバラと届く業務報告はまとめる際に抜け漏れが生じやすい。入力画面を自由に作成することでクライアント毎に異なる内容をカバーし、かつ、まとめる際にはあらかじめデータ構造がそろった状態とすることで、まとめ作業は1/2まで削減。

業務報告アプリケーションであらかじめ入力フォームを定義しておくことにより、データ出力時にはすでに構造化されている状態にすることを実現。

物流車両の位置情報や配送状況がリアルタイムに把握できず、効率的な配車や安全管理が困難。ドライバーの行動管理や業務報告をデジタル化し、可視化することが課題。

スマートフォン向けの位置情報報告・業務報告アプリケーションを導入。スマートフォンのGPS機能を活用して、車両の現在位置や移動履歴を管理画面の地図上でリアルタイムに一元管理する仕組みを構築。同時に、ドライバーからの作業完了報告などをアプリ経由で行えるようにし、現地の配車担当者との連携を強化。

車両の正確な位置把握により、配送ルートの最適化と配車業務の効率化を実現。業務報告のデジタル化で事務負担を軽減し、運行状況の透明化によってドライバーの安全管理も大幅に強化。

商品配達において、配送案件とドライバーの効率的なマッチングや配達状況の正確な把握が困難であった。手作業による日報管理では報告の遅れや業務の非効率が発生。

自社開発プラットフォーム基盤をベースに、日報・業務報告アプリケーションと位置情報サービスを組み合わせたシステムを導入。商品の配達完了報告をスマートフォンアプリから送信させ、ドライバーの位置情報と連携して配送状況を一元管理する仕組みを構築し、アナログな配達管理からの脱却を支援。

配達完了報告のスマートフォン化により、事務作業の効率化と報告の迅速化を実現。配送状況のリアルタイム把握が可能になり、ドライバーの最適な配置や配送マッチングの迅速化に貢献。

災害発生時は、担当職員が現地確認として被害状況をカメラで撮影し、本部に戻ってデータの移行と報告書を作成することで、初めて他部署と情報共有をするため、共有まで時間を要することが課題。複数箇所での災害発生にあたる場合は、優先するべき業務のために情報共有が遅れてしまうなども課題。

平成30年7月豪雨（西日本豪雨）での災害を教訓に、複数人に対して迅速に写真と文字で情報共有できる仕組みが必要となったためにサービス導入。 初動の報告で必要となる項目をあらかじめ報告フォームに登録し、選択式、短文式、位置情報、画像、などを簡単で分かりやすい入力フォームとすることで、現場から即時に共有、本部からも速やかな指示が行えることを仕組み化。

必要な情報項目を自ら入力画面として作成できるアプリを用いて、スマートフォンから迅速な情報共有を実現。本部の指示出しで必要な情報は刻々と変化するところ、管理者自らが数分で入力アプリ作成できるようになり、状況の変化が大きい環境での情報共有に貢献。

設備メンテナンス記録を紙で管理しており、情報の散逸や過去の履歴検索に手間がかかっていた。現場の点検状況が可視化されず、点検漏れや適切な保全計画の策定が困難。

スマートフォン向けの業務報告アプリケーションを導入し、現場の作業員がモバイル端末から直接メンテナンス結果を報告できる仕組みを構築。点検項目をアプリ上で定型化し、写真や位置情報とともにクラウドへ送信してデータベース化。紙の報告書を廃止し、管理者が遠隔からリアルタイムに作業実績を確認できる環境を整備。

作業報告のデジタル化により、紙の管理による情報の散逸を防ぎ、過去のメンテナンス履歴の検索が容易に。現場の状況がリアルタイムに共有され、点検漏れの防止と予防保全の強化に貢献。

インフラ情報提供システムの保守において、現場からの状況報告に時間がかかっていた。迅速な状況把握と関係者間でのタイムリーな情報共有体制の強化が課題。

大型映像表示板や情報共有基盤を活用し、現場の状況をリアルタイムに収集・配信するシステムを構築。保守担当者がモバイル端末を利用して障害情報や点検結果を即座に報告できる仕組みを導入し、管理センターとの連携を強化。非常時にも安定して稼働する堅牢なネットワークとクラウド基盤を用いてシステムを設計。

現場からの報告が即時化され、トラブル発生時の迅速な初動対応が可能に。住民への情報提供のスピードが向上したほか、保守履歴のデータ化によってインフラ保守業務全体の効率化を実現。

検品結果を手書きで報告しており、転記ミスの発生や集計作業にかかる大きな負荷が問題となっていた。品質管理データのリアルタイムな集約と分析ができないことが課題。

検品スタッフ向けにモバイル報告ツールを導入し、スマートフォンやタブレットから直接検査結果を入力できるシステムを構築。チェック項目をアプリ上に定型化して入力の手間を省き、不良品の画像も同時にアップロード可能に。入力されたデータは即座にクラウドに同期され、管理者が一元管理できるデータベースを設計。

手書きによる転記ミスがなくなり、報告データの精度が大幅に向上。紙の集計にかけていた事務作業の時間が劇的に削減され、不良発生状況のリアルタイムな把握により品質管理のレベルが向上。

フィールドサービス業務において、出先からの業務報告が遅れがちであった。管理者が各担当者の作業進捗や顧客現場の状況をリアルタイムに把握することが困難。

スマートフォン向けの位置情報および業務報告アプリケーションを導入。フィールドエンジニアが訪問先から作業の開始・終了や点検結果をリアルタイムに送信できる仕組みを構築。スマートフォンのGPS機能を利用して技術者の現在位置を可視化し、急なトラブル発生時にも近隣の担当者を迅速にアサインできる管理体制を整備。また、現地展開のための販売店も探索。

作業報告の即時化により、各現場の進捗を正確に把握可能に。技術者の最適な配車や迅速な顧客対応が実現し、サービスの品質向上と不要な移動時間の削減によるコスト低下に貢献。販売店を見つけて、販売店経由でのサービス輸出を実現。

海外輸出の知見がなく、自社製品が海外市場に受け入れられるか判断が必要であった。どこから手をつけるかを考えることすら困難な状況。

公的サービス、取引銀行、出張手配している旅行会社、など海外の知見や接点を持つと思われる機関・企業などにコンタクト。さらに別の企業（会計事務所、コンサル、フォワーダー、その他）を紹介してもらいコンタクトすることを繰り返して、現地事情を把握。政府機関への法制度の確認なども行いつつ、並行して、ニーズ調査および技術調査（現地で使えるかどうかの実証実験）を実施。

当初想定の自社製品の輸出は断念（ニーズのズレなど）し、顧客ニーズ、市場環境、商習慣、などを考慮して、業務報告アプリ（SaaS）のベトナム向けのサービス輸出に転換。

バス運行において、道路渋滞などによる到着時間の正確な把握が難しく、乗客への適切な案内が課題。多数の車両の現在位置をリアルタイムに確認する仕組みが不在。

全国の携帯電話回線網を利用できるトランシーバーアプリとGPSシステムを連携させた、簡易なバスロケーションシステムを構築・納入。車両の位置情報を一定間隔でクラウドサーバーへ送信し、運行管理センターの画面上に全車両の位置と遅延状況をリアルタイムに表示。乗務員とセンター間の音声通話も統合し、一元的な情報連携基盤を提供。

車両の正確な位置把握により、到着予想時間の精度が向上し乗客への案内サービスが改善。遅延時もセンターから迅速な指示や配車調整が可能となり、運行管理全体の効率化と安全性の向上を実現。

施設栽培において、ハウス内の温度や湿度などの圃場環境を確認するために、現地を頻繁に見回る手間がかかっていた。経験に基づく水やりや温度管理からの脱却が課題。

低消費電力で長距離通信が可能なLPWA（省電力広域通信網）規格の通信システムと環境センサーを活用し、遠隔監視システムを構築。ハウス内の温度や土壌水分量などのデータを定期的に自動収集し、クラウド上の農業向けダッシュボードで可視化。スマートフォンやPCからいつでも栽培環境の数値データを確認できる仕組みを提供。

圃場環境の数値化により、経験に依存していた水やり回数を削減し、水道代の50％削減に成功。見回り時間の削減で創出された時間を販売活動に充てることで、農家の収益性向上と業務効率化に貢献。

DX推進の真の課題は膨大なIT投資が続く、業務環境の変化で改修が必要。一度導入するとコスト・人的負担は物理的・心理的にも極大化する。しかも現場部門であると尚更、システム設計や管理は専門外で対応は非常に困難なため、プロジェクト失敗につながるリスクが内在。うまく要求仕様を設計できず、最適なシステム導入は困難。

発注前にUI/UXを前提に仕様のビジュアル化、契約ごとの仕様調整の許容、業務環境の変化に伴う入力項目の変更などがユーザー管理者で対応可能、組織改変・人事異動に伴うマスターデータ変更の自動化など、従来のITベンダーでは発想しない角度からのアイデアの具体化。顧客毎に異なる業務プロセスに合わせて低コストで開発・運用できる真の顧客課題の解決するための業務システム用バックエンドをプラットフォーム基盤化した。

自社プラットフォームをベースにして、様々な業種業態の業務に柔軟に適応し、予算の壁、リソースの壁、を超えた重荷にならないシステム導入の実現環境を用意。ベンダーとしての競争戦略上も独自提供価値を明確化した。

フィールド業務のデジタル化が遅れ、アナログな管理による生産性の低下が課題。既存のシステムは導入コストが高く、中小規模の現場でも手軽に導入できる汎用的なサービスの開発が急務。

企画・開発の全工程をリードし、スマートフォンの位置情報機能を用いた動態管理と報告業務を統合するクラウド型サービスを開発。現場の使いやすさを最優先した設計で、入力画面（アプリ）はユーザー自身が自由に作成・変更できる柔軟性を確保。海外市場も視野に入れ、多言語対応と拡張性の高いシステム構成によるグローバル展開を見据えた立ち上げを完遂した。

短期間でのサービス立ち上げと市場投入に成功し、国内外の物流・保守点検分野で多数の顧客を獲得。現場のペーパーレス化と管理工数の削減に寄与し、企業のデジタル変革を支援する主力サービスへと成長させた。

現場の状況把握がアナログで、生産性向上のためのデータ活用が進んでいなかった。導入コストや技術的ハードルが、中小規模の現場におけるデジタル化の大きな障壁となっていた。

センサー、通信、ダッシュボードを統合した汎用的なIoTプラットフォーム基盤を企画・開発。製造機械の稼働状況や圃場の環境、オフィス内の位置情報など、多様なユースケースに柔軟に対応可能にする環境を構築した。安価で導入しやすいパッケージの提供やモバイル端末との連携を強化し、現場コミュニケーションとデータ計測を一体化した運用を実現した。

現場の「人・モノ」のリアルタイムな見える化を実現。データに基づいた稼働率向上や環境最適化、報告業務の効率化を支援し、製造・農業・オフィスなど多分野でのDX達成に貢献した。

新規事業開発のための新設組織で、ミッションが新規市場（新規顧客）かつ新規製品という条件のもと、2名＋2～3名からスタート。技術体制もない中で、国内および海外の新規事業を推進するための組織化が課題。

社内でバラバラに集められたメンバのスキルを分析、さらに新規事業（新規市場・新規製品）を推進するために必要な人材も分析。分析に基づいた採用とチームとしての重要な目標を明確にすることでチームビルディングを実行。

バラバラなタイプの人材の組み合わせによって組織目標を強力に推進することができるチームを組成。個人個人のスキルと思考・行動特性を考慮して、パフォーマンスを最大限発揮できる仕掛けにより、新規事業立ち上げの実現に貢献。

従来から取引のある官公庁・自治体との信頼関係は持ちながら、事業拡大のためには全く参入できていない官公庁などへの新規参入が必要であった。

中央省庁や自治体に対し、業務コンサルティングを起点として上流における業務分析による真の顧客課題の見極め、競争戦略の視点による他社との差異化を発揮して、受注機会を拡大した。

売上規模を最大4倍まで伸長 。緻密な営業戦略により、中央省庁（消防・防災行政）、中央省庁（気象・防災行政）、中央省庁（空港関係）、大手高速道路事業者などの新規顧客開拓および既存顧客の深掘りを実現した 。

親会社との関係は事業単位でサイロ化していた。下流工程に強い自社の強みを活かして拡大するためには、事業領域の異なる部門で新たな参入領域の確保が求められていた 。

スマートメーターの導入に伴う下流工程に着目 。現地据付から試験調整、メンテナンスに至る領域に対し、自社の機動力を活かした参入提案を実施した 。

対象部門におけるスマートメーター関連の下流工程領域を全面的に獲得し、安定的な事業基盤の構築に成功した 。

IT領域が得意ではなく十分な技術体制を持たず、メガトレンドであるオープン系の技術体制の確立が急務であった。さらに、新規事業における戦略に合わせた事業体制を構築することが課題。

新規事業開発組織をゼロから設立し、企画・マーケティング・エンジニアを統合的にリード 。特に人員不足であった技術体制については、戦略に合う対応ができるBPOの探索と提携を行いつつ、ビジネスのコアとなる部分や顧客との対応は秘匿することで、自社の主導権を維持しながら、外部の技術力を最大限活用する、ハイブリッドな内製化を実施した。

戦略実行力のある組織へと移行させ、寄せ集めの状態から速やかな活動フェーズへの移行を実現 。事業成長を牽引する体制を確立した 。

回転翼機向けの衛星通信に関する法制度が未整備であり、世界初のシステム導入に向けた市場参入への法的な障壁が極めて高かった。

電波法設備規則の改正提案や技術試験事務への対応をチームで実行、営業として参画。関係省庁やステークホルダーへの源流活動を徹底し、技術的妥当性の証明と制度化の道筋を構築。既存の枠組みに捉われないアプローチで社会実装の基盤を整え、技術要件の策定をリードした。

電波法の改正を実現し、世界初となるヘリコプター衛星通信システムの社会実装を達成。未踏の市場をゼロから創出し、公共安全分野における通信環境の抜本的な向上に貢献した。

ハードウェア中心の通信システム・防災システムのインテグレーションを得意としており、IT、特にオープン系ソフトウェア開発、業務システム開発の領域は不十分であった。また、親会社の代理店として営業機能の提供にとどまることも多く業容拡大が難しい状況であった。ソフトウェア開発のニーズが高まる中で、ITシステムへの参画は独自の業容拡大には急務であった。

販売代理店からプライムSIベンダーへの転換を図るため、事業体制を刷新。営業力を業務コンサルティングやビジネスアークテクとへ転換して提案活動をリード、さらに不十分な技術体制はBPOを活用することで、内製化を推進。上流工程、要件定義から保守までを一貫して担う実行体制を構築した。

大規模システムのプライム契約を獲得し、売上の大幅な拡大に寄与。顧客やBPOの信頼を獲得し、自らがハブとなることで主導権を握りながら、長期的かつ安定的な事業パートナーとしての地位を確立した。

新規事業の立ち上げ期において、認知度が低く広告予算も限られていた。低コストで効率的にリードを獲得し、大手企業や公共機関からの信頼を得るための情報発信体制が不在。

週1回の頻度でニュースリリースを継続展開する情報発信体制を構築。配信プラットフォームの特性を分析し、閲覧数やメディア転載数を最大化する記事構成とキーワード選定を徹底した。広告に頼らず、戦略的な広報活動を通じてインバウンドマーケティングを強化し、ターゲットとなる大手企業や研究機関への露出を戦略的に高めた。

大手旅客鉄道事業者や国立研究機関などの新規顧客から直接問い合わせを獲得。低コストで質の高いリード創出を実現し、認知拡大とブランド力向上を通じて新規事業の垂直立ち上げに貢献した。

ベンダー主導で硬直化し、現場の複雑な業務フローと乖離。他ベンダーが敬遠する煩雑な業務調整やプロセス分析が手付かずで、真の効率化が停滞していた。

顧客の業務プロセスを深く分析し、本質的なボトルネックを抽出。他社が避けるメーカー間の相互接続性確保や、現場の細かな要望を汲み取った機能実装を主導。BPOを戦略的に活用し、上流の要件定義から下流の運用保守まで一貫した責任体制を構築することで、既存の枠組みに捉われない「痒い所に手が届く」解決策を提示・実行した。

他ベンダーでは対応困難だった煩雑な課題の解消を実現。業務の透明化と効率化が飛躍的に向上し、中央省庁における基幹業務システムのプライム受注と長期的な信頼獲得に成功した。

独自開発の技術パーツを製品化するにあたり、市場での立ち位置や具体的な利用シーンが不明確で、収益化に向けたビジネスモデルが未確立であったことが課題。

競合製品の調査と現状分析を実施し、単なるフォーム作成に留まらない「業務プロセス管理」の視点から製品コンセプトを再定義。入力からデータ蓄積、外部連携までを見据えたシステム構成と、ターゲット別のユースケースを整理。開発工数削減という強みを活かした収益化ロードマップと市場参入戦略を具体化した。

サービスの基本構想が明確化された。開発優先順位やターゲット層の特定により、技術志向からビジネス志向への転換を図り、製品リリースに向けた迅速な意思決定を支援した。

便利な機能を持つ音声アプリを開発したものの、収益化の仕組みが不十分であった。利用者の定着とビジネスとしての持続性を両立させるための戦略構築が求められていた。

リーンキャンバスを用いて事業構造を整理し、市場動向の調査から潜在的な顧客セグメントを特定。一般家庭の家事支援から企業の業務利用までを視野に入れ、通知頻度や機能に応じた段階的な課金モデルを設計。プレスリリースやSNSを組み合わせた具体的な認知獲得施策を含む、市場投入までの実行計画を多角的に立案した。

単なるツールから「事業」としての全体像が確立された。収益の流れとターゲットが具体化されたことで、プロトタイプから実サービスへの移行に必要な投資判断と準備を加速させた。

上位職の戦略策定スキル不足により、組織目標と現場施策が乖離。ミドルマネジメント層において、目標設定の根拠となる事業戦略が示されないことによる停滞が発生。

組織構造と人員構成を分析し、スキルアンマッチによるボトルネックを特定。仮説推論に基づき、現場主導での戦略立案や外部専門家の活用など、組織文化に合わせた複数の解決策を提示。上位職との合意形成や、組織目標を逆引きで設計するための具体的な立ち回り方法をアドバイスし、意思決定の停滞を打破する指針を供与した。

上下間の認識のズレが言語化され、解決への具体的なアクションが明確になった。担当者が主体的に戦略を構築する土壌を整えることで、組織全体の活性化と戦略実行力の向上に寄与した。